中華人民共和国の中国共産党は各国との関係発展のために相手国にパンダを贈呈する、いわゆる「パンダ外交」を展開してきた。これが転じて、アメリカなどでは親中派が「パンダ・ハガー(panda hugger、パンダを抱く人)」と呼ばれることがある。

日本においては[39]1970年代にジャイアントパンダの大ファンである黒柳徹子が紹介し、その後日中国交正常化により上野動物園に中国から2頭贈られたため、日本中にパンダ・ブームが起こった。

また、2005年に、中華人民共和国と「中国の代表権」をめぐって対立を続けている中華民国台湾)の比較的親中的な野党である中国国民党および親民党代表団が中華人民共和国を訪問した際に、中国共産党側から中華民国にジャイアントパンダを贈る約束を取りつけた。これに対して民主進歩党出身の陳水扁政権は、ワシントン条約に基づき、中華人民共和国政府が輸出許可書を発行することを求めた。これは「パンダ外交」による国民の反中心情の緩和を警戒したものである。しかし、中華人民共和国政府は「国内移動」として、これを拒否した。そのため、中華民国政府はパンダの輸入を許可していない。しかし2008年の馬英九政権の対中緩和政策でジャイアントパンダを受け入れた。

現在ではワシントン条約とその加盟国が独自に条約運用のために定めた法の影響で学術研究目的以外での取引は難しいため[40]、外交としてパンダが贈られることはなくすべて「中国籍」でレンタルとなっている[40][41][42][43]。過去に贈られたジャイアントパンダはその当事国の国籍を持っているが、その数は少ないため「非中国籍」同士での繁殖は難しく、しかし、片方の親が中国籍であれば生まれた子供はすべて「中国籍」となり、課金対象になってしまう[42][43]。また、そのレンタル料も高額であり、つがい一組で年間1億円程度、自然死であると証明できない死亡における賠償額は5千万円程度で契約されている[42][44]。その資金は本種の研究費や生息地保護資金に充てられている[16][40][43]。このような事情から、資金難から本種を返還した国もあり[42]、本種はもはや外交ではなく、ビジネスであるとも言われている1